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ISPはマルウェアの実態をつかめていないのか：IIJのマルウェア捕獲計画
IIJは、マルウェアの捕獲、解析、対策プロジェクトを4月から開始している。都内で開催中のセミナーで概要が示された。実際の運用で得られた知見も紹介され、攻撃元の62％が日本からのものであり、そのうちの41％がIIJからの攻撃だったという。
ダイレクトバンクスとグランドデザイン＆カンパニーは、街頭配布／ポスティング用の冊子と携帯電話向けWebサイトを連動させるクロスメディア・マーケティング・メディア「ケータイ生活モバイルライフ」を、共同で展開する。
連続不審火で無職男を再逮捕 （中国新聞）
昨年1月から広島県府中町浜田本町で相次いだ連続不審火で、広島東署は9日、近くの無職杉本崇被告(38)＝器物損壊罪で起訴＝がバイクに放火した疑いが強まったとして、建造物等以外放火の疑いで再逮捕した。他の不審火についても放火を認める供述をしており、慎重に裏付け捜査を進める。 調べでは、杉本...
以前このコラムでも記したが、新しい参議院宿舎の建設をめぐって、周辺住民による反対運動が起きている。反対運動を起こしている住民団体「新参議院宿舎をストップ！江戸の史跡と緑の公園にする会」が、約6000人分の署名を持って都庁を訪問。僕は住民代表と意見交換した。
取り組み妙味
前週末の売り残100万株以上増加し、信用倍率２倍未満の第一中央汽、ＪＡＬ、日本電工に注目筋が多い。
企業や個人を悩ますスパムメールやフィッシング、ウイルスメールなどへの対処策として送信ドメイン認証の採用への要望が高まっている。
各メールソリューションベンダーやISPは業界標準仕様の策定に動いているほか、先進的なISPや企業ではすでに採用する動きも見られている。
今回は送信ドメイン認証に焦点を当て、最新動向や今後の予測について解説していく。
個人情報保護法や、新会社法、そして2009年3月期の施行を予定している日本版SOX法など、企業に求められる法制対応（コンプライアンス）は年々強まる傾向にある。
いわずもがな経営とITの関係が密接化している現在では、法が変わると共にシステムに変更を加えて対応させなくてはならない。
そして今最も重要なコミュニケーションツールとなっているメールにも当然のようにコンプライアンスのための施策が必要となる。
そこで今回はコンプライアンスの遵守のほかにも、様々な用途から今後の企業に必要となる、メールを介した情報漏えいへの対応策とメールアーカイブの必要性についてみていくことにしよう。
通信の品質や安全性よりも、“つながる”ことを目的として構築されたインターネットと同様に、電子メールは“届く”ことに主眼が置かれて発展してきた文化を持っている。
ところが、電子メールはビジネスにおいて最も重要なコミュニケーションツールになっている今日、“メールが届かない”という事態も発生しており、メールシステムには信頼性や高いセキュリティなどのミッションクリティカルな要素が求められているのだ。
しかし、企業の管理体制に目を向けると、まだまだずさんな実態が見受けられる。
本連載の最終回となる今回は、企業のメールシステムにおける管理体制の実態と、それを改善するための策を見ていくことにしよう。